ホンダと日産自動車が進める経営統合協議において、両社が互いの工場で車両を生産する「相互乗り入れ」案を検討していることが21日に判明した。また、日産が米国市場で競争力を高めるため、ホンダがハイブリッド車（HV）を供給する可能性も議論されている。統合が実現すれば、世界第3位の自動車グループが誕生し、その規模を収益力の強化に活用する狙いがある。 両社は協業の幅を広げる意向を示しているが、ホンダは統合の前提条件として日産に業績の回復を求めている。 国際情勢が影響する自動車産業の再編ホンダと日産は、23日にも正式に統合協議入りを発表する見込みだ。国際的な関税の強化を主張するトランプ元大統領が再び米国の政権を握る可能性が高まる中、世界の自動車業界はその影響に備えている。このような情勢を背景に、ホンダと日産は生産効率化を最優先課題として位置付けている。 特にホンダは欧州でエンジンや二輪車の工場のみを保有しており、日産が英国に持つ四輪車工場を活用する案も浮上している。 米国市場での課題解決が急務日産の2025年3月期の連結営業利益は、前期比73.6％減の1500億円に落ち込む見通しであり、主因は米国市場でのHVの欠如だ。一方、技術面で強みを持つ電気自動車（EV）は、充電設備の整備が進まないことなどから需要が低迷している。 ホンダと日産の統合がもたらす新たな協力体制は、両社が直面する課題を克服し、国際的な競争力をさらに高めるための鍵となるだろう。
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